三河湾ネットワーク株式会社放送サービス契約約款

(約款の適用)

第1条 三河湾ネットワーク株式会社(以下「会社」といいます)は、有線テレビジョン放送法の規定に従い、この放送サービス契約約款(以下「約款」といいます)を定め、これに基づき放送サービスを提供します。

(放送サービスの種類)

第2条 会社は、定められた業務区域内で次のサービスを提供します。

放送サービスの種類は愛知7波、三重1波並びにコミュニティチャンネルとFMラジオ放送を同時に再送信するサービス。

(用語の定義)

第3条 この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  用  語 用 語 の 意 味
1有線テレビジョン
  放送施設
会社が有線テレビジョン放送を行う為の機械、器具、電線その他の電気的設備
2放送サービス 有線テレビジョン放送施設を利用して映像、音響及び符号等を送信すること
3加入契約 会社から放送サービスを受ける為の契約
4加入申込 加入契約の申込
5加入申込者 加入申込をした者
6加入者 会社と加入契約を締結した者
7取扱店 会社と取扱店契約を締結し、加入契約の取次、宅内設備の工事及び保守等を行う者
8引込設備 加入者が放送サービスを受信する為、有線テレビジョン放送施設に接続された引込点(タップオフ)から加入者宅の保安器までに設置された引込線及び機器
9宅内設備 加入者が放送サービスを受信する為、加入者宅の保安器の出力端子からテレビ受信機までに設置された宅内線及びテレビ受信機の調整
10受信機 加入者宅内のテレビ受像機及びFM受信機

(加入契約の単位)

第4条 加入契約は引込線1回線ごとに締結するものとします。

2   引込線1回線により複数世帯、複数企業が加入する場合には、原則として世帯、又は各企業ごとに加入契約を締結するものとします。

(加入申込の方法)

第5条 加入申込をするときは、この約款をご承認の上、次の書類を会社又は取扱店に提出していただきます。

2   加入申込者の氏名、住所、等所定の事項を記入した加入申込書。

(加入申込の承諾)

第6条 加入契約は、会社が加入申込を承諾したときに成立するものとします。

2   会社は、前項の定めにかかわらず、次の場合には加入申込を承諾しないことがあります。
    (1)加入申込について、引込設備及び宅内設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難な場合。
    (2)加入申込について、引込設備の設置又は、保守することが著しく高くつく場合。
    (3)加入申込者が放送サービスの料金又は工事費の支払を怠る恐れがある場合。
    (4)その他放送サービスに関する会社の業務の遂行上著しい支障がある場合。

(加入申込書記事項の変更)

第7条 加入者は、その氏名、名称の変更、住所の表示変更、金融機関口座の変更等加入申込書記載事項に変更がある場合、速やかに会社に届け出るものとします。

(放送内容の予告)

第8条 会社は、加入者に放送サービスの内容等をあらかじめ放送前に知らせるものとします。

(放送内容の変更等)

第9条 会社は、次の場合、放送内容を予告なしに変更することがあります。

    (1)天災事変その他の非常事態が発生した場合、又は発生する恐れがある場合。
    (2)その他の事情により緊急に変更せざるを得ない場合。

(放送サービス利用の休止)

第10条 加入者は、1ヶ月以上の旅行等やむをえない事由が発生した場合、会社に届け出て放送サービスの利用を一定期間休止することが出来ます。但し、この休止期間は1日から末日までの1ヶ月を単位とし1回につき6ヶ月を限度とします。なお、6ヶ月を超える場合の取り扱いについては、加入者と会社がその都度協議して決定するものとします。

(放送サービスの中断)

第11条 会社は、次の場合には放送サービスの提供を中断することがあります。

     (1)有線テレビジョン放送施設及び引込設備の保守上又は工事上やむをえない場合。
     (2)天災事変等の非常事態又は緊急事態等やむをえない事由が発生した場合。

2    会社は、放送サービスの提供を中断するときには、あらかじめそのことを加入者に通知します。但し、緊急やむをえない場合にはこの限りではありません。

(放送サービスの停止)

第12条 会社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合、6ヶ月以内で会社の定める期間、放送を停止することがあります。但し、第1号に該当する場合の停止期間は、料金その他の債務をお支払いいただくまでとします。

     (1)加入契約金、利用料金、工事費、延滞金、その他この約款の規定によりお支払いいただくことになった債務(以下「債務」といいます)について支払期日を経過してもなお、お支払いいただけない場合。
     (2)第25条(放送サービスの上映及び頒布の禁止)の規定に違反した場合。

(引込設備、宅内設備の設置工事)

第13条 会社は、引込設備の設置工事(以下「引込工事」といいます)及び必要に応じて自営柱の建柱、地下埋設等の特殊工事を行うものとし、加入者は、自己の負担で宅内設備の設置工事(以下「宅内工事」といいます)を行うものとします。なお、加入者は別表記載の工事費をご負担いただきます。

2    前項にかかわらず、共同住宅等の共同利用施設により放送サービスの提供を受けている加入者の負担する工事費については、別途協議するものとします。

3    宅内工事は、原則として申込を取り次いだ取扱店または、会社指定の業者で実施していただきます。また、宅内工事は会社の指定する工法及び使用機器によるものとします。

4    加入者は、宅内設備の維持管理を行うものとし、会社は、有線テレビジョン放送施設及び引込設備の維持管理を行うものとします。

(引込設備、宅内設備の故障等)

第14条 加入者は、放送サービスが受信できなくなったときには、原則として申込を取り次いだ取扱店に点検の請求をしていただきます。

2    点検の結果、有線テレビジョン放送施設、引込設備に故障がある場合には、会社が会社の負担でその故障設備を修理します。又、宅内設備及び受信機に故障がある場合には、加入者がその負担で故障設備を修理していただきます。

3    前項の規定にかかわらず、加入者の故意または過失により引込設備及び宅内設備が減失、破損した場合には、加入者がその設備の修理等に要する費用をご負担いただきます。

(設備の設置場所の変更)

第15条 加入者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に会社に届け出て引込設置場所を変更することができます。但し第6条第2項第1号及び第2号に該当する場合にはこの限りではありません。

     (1)改築・増築等同一家屋内または、同一敷地内で設置場所を変更するときで、新たに引込工事を必要とする場合。
     (2)新築等会社の業務区域内における住居の変更等により、設置場所を変更する場合。
     (3)変更に伴う引込工事、宅内工事及び特殊工事についての費用はご負担いただきます。又、引込設備の撤去に要する費用も加入者の負担となります。

(設置場所の無償使用等)

第16条 会社は、引込設備及び自営柱等の特殊設備の設置に関し、加入者が所有又は占有する敷地、及び構築物等を加入者の承諾の上必要最小限において無償で使用出来るものとします。

2    加入者は、会社及び会社の指定する者が、引込設備、特殊設備の設置、検査、修理、撤去及び復旧を行うために、加入者が所有又は占有する敷地、家屋及び構築物の出入りについて協力を求めた場合、これに便宜を供するものとします。

3    加入者は、前2項に関して地主、家主、管理組合、その他の利害関係者があるときは、その責任であらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。

(加入契約料金)

第17条 加入者は、加入契約1件あたり別表記載の加入契約料金をお支払いいただきます。

2    会社は、加入促進を行うため、別表の加入契約料金を割引くことがあります。

(利用料金)

第18条 加入者は、放送サービスの利用に際し、基本利用料金を別表記載のとおりにお支払いいただきます。

2    NHKの放送受信料は加入契約料金及び利用料金の中には含まれませんので、加入者は別途NHKと受信契約を結び放送受信料を支払わなければなりません。

3    社会情勢の変化・提供するサービス内容の拡充に伴い、会社は利用料金の改定をすることがあります。その場合は改定月の1ヶ月前までに加入者に通知いたします。

(利用料金の計算)

第20条 基本利用料金は、放送サービスを受け始めた月は、1日から末日までの1ヶ月を単位として計算し、利用期間により1ヶ月に満たない場合には、日割り計算によりお支払いいただきます。それ以降は、1日から末日までの1ヶ月を単位として計算し、利用期間が1ヶ月に満たない場合であっても1ヶ月分をお支払いいただきます。

(利用料金等の請求及び支払い)

第21条 会社は、加入契約締結時に加入契約料金を請求するものとし、基本利用料金は当月に請求するものとします。
2    会社は、加入契約料金、引込工事及び特殊工事の費用、第22条に定める延滞金その他の債務が発生した場合、これを前項の基本利用料金に合算して加入者に請求します。
3    会社は、前2項に定める利用料金等を加入申込書記載の指定期日に、加入者の指定する金融機関口座から引き落とすものとします。
4    会社は、特殊な場合を除き、原則として、加入者に対し、請求書、領収書の発行を行わないものとします。

(延滞金)

第15条 加入者は、加入契約金、利用料金、工事費その他の債務を延滞した場合、支払期日の翌日から支払いの日までの期間に応じて、年利14.6%の延滞金を会社に支払うものとします。

(権利の譲渡)

第16条 会社は、加入者の加入契約上の権利の譲渡を禁止します。但し、加入者が正当な事由をもってあらかじめ会社に届け出、会社がこれを認めた場合にはこの限りではありません。

2     前項により、権利の譲渡があった場合、譲受人(新加入者)は、譲渡人(旧加入者)の総ての義務を承継するものとします。

(地位の承継)

第17条 相続又は法人の合併により加入者の地位の承継があった場合には、相続人又は、合併後の存続法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて速やかに会社に届け出ていただきます。

2    前項の場合、相続人が2人以上あるときは、その内の1人を会社に対する代表者として届け出ていただきます。

3    権利の譲渡及び地位の承継に伴い、受信機の設置場所の変更を行う場合、第15条を準用します。

(放送サービスの上映及び頒布の禁止)

第18条 会社は、加入契約の有効期間中はもとよりその終了後であっても、又、対価の有無にかかわらず、加入者が会社の放送サービスを公に上映すること、又はその複製物等を頒布することを禁止します。

(不正利用の禁止)

第19条 会社は、加入者が加入申込書に記載した住所以外にケーブルを接続してサービスの提供を受けることを不正視聴として禁止します。

2    会社は、加入者が前項に違反した場合、その状況に応じた利用料金相当額を請求できるものとします。

(損害賠償)

第18条 会社及び加入者は、その責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。

2    前項にかかわらず会社は、番組内容の変更等、放送サービスの休止、停止、中断により加入者に損害が生じた場合であっても、その責任を負わないものとします。また、宅内設備及び受信機に起因する事故も同様とします。

(解約)

第19条 加入者は、加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の30日以前に会社に届け出るものとします。

(解除)

第20条 会社は、第12条の規定により放送サービスの提供を停止された加入契約について、加入者がなおその事実を解消しない場合、その加入契約を解除することがあります。

2    会社は、加入者が第12条第2項各号のいずれかに該当する場合、その事実が会社の業務遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定に係わらず直ちに加入契約を解除することがあります。

3    会社は、前2項により加入契約を解除しようとする場合、あらかじめ加入者にその旨を通知します。

(契約終了時の処置)

第21条 会社は、解約又は解除により加入契約が終了する場合、引込設備を撤去するものとし、撤去に伴い、加入者が所有または占有する家屋、敷地、構築物等の復旧を要する場合、その費用は加入者が負担するものとします。また、引込設備の撤去に要する別途会社が定める費用は、加入者の負担となります。

2    加入者は、解約又は解除により加入契約が終了する場合、終了の日までに発生した料金その他の債務を加入契約の終了の日までに支払うものとします。

3    会社は、解約又は解除により加入契約が終了する場合であっても、加入契約料金は返還しないものとします。

(協議事項)

第22条 本約款に定めない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、会社と加入者は誠意をもって協議の上、その解決にあたるものとします。

(約款の変更)

第23条 会社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の放送サービス契約約款によります。

附則      この約款は、平成9年1月1日より施行します。

ひまわりネットワーク株式会社放送サービス契約約款
(三河湾ネットワーク株式会社の業務エリア内での業務約款)
(約款の適用)

第1条 ひまわりネットワーク株式会社(以下「会社」といいます)は、有線テレビジョン放送法の規定に従い、この放送サービス契約約款(以下「約款」といいます)を定め、これに基づき放送サービスを提供します。

(約款の変更)

第2条 会社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の放送サービス契約約款によります。

(加入の条件)

第3条 会社の放送サービスを受ける場合、三河湾ネットワーク株式会社に加入していることを条件といたします。

(放送サービスの種類)

第4条 会社は、定められた業務区域内で次の放送サービスを提供します。

2   基本料金の範囲内で行う自主放送サービス。

3   基本料金以外の有料による自主放送サービス。(以下「ペイチャンネル」といいます。)

4   基本料金以外の有料による日本衛星放送株式会社のテレビジョン放送を同時に再送信するサービス。

(ペイチャンネルの利用)

第5条 ペイチャンネルは、毎月1日から末日までの1ヶ月を単位として利用することが出来るものとし、月末までに特に申出の無い場合は自動継続するものとします。

(放送内容の予告)

第6条 会社は、加入者に自主放送サービスの内容等をあらかじめ放送前に知らせるものとします。

(放送サービスの停止)

第7条 会社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合、6ヶ月以内で会社の定める期間、放送を停止することがあります。但し、第1号に該当する場合の停止期間は、料金その他の債務をお支払いいただくまでとします。

    (1)利用料金、延滞金、その他この約款の規定によりお支払いいただくことになった債務(以下「債務」といいます)について支払期日を経過してもなお、お支払いいただけない場合。

    (2)第16条の規定に違反した場合。

(契約の単位と利用料)

第8条 会社は、一契約に対し原則として1台のホームターミナル(リモートコントローラを含む)を貸与するものとし、加入者は、基本利用料金及びペイチャンネルの利用料金を別表記載のとおりお支払いいただきます。尚、複数のホームターミナルを利用する場合は、1台ごとの基本利用料金及びペイチャンネルの利用料金をお支払いいただきます。但し、リモートコントローラの乾電池の取り替えに要する費用は加入者の負担とします。

2    NHKの衛星放送第1、第2をご視聴いただく場合には、NHK衛星受信料は利用料金の中には含まれておりませんので、加入者は別途NHKと受信契約を結び放送受信料を支払わなければなりません。

3    日本衛星放送株式会社の有料サービスをご視聴いただく場合、視聴料金は、利用料金の中には含まれておりませんので、別途日本衛星放送株式会社と受信契約を締結していただくことになります。

4    会社は、加入促進を行うため、別表の基本利用料金を割引くことがあります。

(ホームターミナルの故障等)

第9条 加入者は、放送サービスが受信できなくなったときには、三河湾ネットワーク株式会社に点検の請求をしていただきます。

2   点検の結果、ホームターミナルに故障がある場合には、会社が会社の負担でその故障設備を修理します。また、ホームターミナル以外の宅内設備及び受信機に故障がある場合には、加入者がその負担で故障設備を修理していただきます。

3   前項の規定にかかわらず、加入者の故意または過失により引込設備及びホームターミナルが滅失、破損した場合には、加入者がその設備の修理などに要する費用をご負担いただきます。

(ホームターミナルの設置場所の変更)

第10条 加入者は、同一家屋内においてのみ受信機の設置場所の変更が出来るものとします。

2    ホームターミナルの設置場所の変更に伴う、宅内工事及び特殊工事の費用負担並びに工事の分担については加入者の負担となります。又、ホームターミナルの撤去に要する費用も加入者の負担となります。

(放送サービス利用の休止)

第11条 加入者は、1ヶ月以上の旅行等やむをえない事由が発生した場合、会社に届け出て放送サービスの利用を一定期間休止することができます。但し、この休止期間は、1日から末日までの1ヶ月を単位とし1回につき6ヶ月を限度とします。なお、6ヶ月を超える場合の取り扱いについては、加入者と会社がその都度協議して決定するものとします。

(利用料金の減免)

第12条 会社の事由により放送サービスを1日から末日までの1ヶ月の中で継続して10日以上行わなかった場合には、その月の基本利用料金及びペイチャンネル料金は無料とします。

2    加入者の都合で放送サービスの休止をした場合、加入者は、休止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間、設備維持費として、月額500円(消費税別)をお支払いいただきます。

(利用料金の計算)

第13条 基本利用料金は、1日から末日までの1ヶ月を単位として計算し、放送サービスを受け始めた翌月から支払うものとします。

2    ペイチャンネル利用料金は、1日から末日までの1ヶ月を単位として計算し、利用期間が1ヶ月に満たない場合であっても、1ヶ月分をお支払いいただきます。

(利用料金等の請求及び支払い)

第14条 会社は、基本利用料金を当月に請求し、ペイチャンネル利用料金については、当月分を翌月に請求するものとします。

2    会社は、延滞金その他の債務が発生した場合、これを前項の基本利用料金に合算して加入者に請求します。

3    会社は、料金等の代行収納を三河湾ネットワーク株式会社に委託しており、加入申込書記載の指定期日に、加入者の指定する金融機関口座から引き落とすものとします。

(延滞金)

  1. 第15条 加入者は、利用料金、その他の債務を延滞した場合、支払い期日の翌日から支払いの日までの期間に応じて、年利14.6%の延滞金を会社に支払うものとします。

(不正利用の禁止)

第16条 会社は、加入者が加入申込書に記載した以外の場所でホームターミナルを接続してサービスの提供を受けることを不正視聴として禁止します。

2    会社は、加入者が前項に違反した場合、その台数に応じた利用料金相当額を請求できるものとします。

3    会社は、加入契約の有効期間中はもとよりその終了後であっても、又、対価の有無にかかわらず、加入者が会社の放送サービスを公に上映すること、又はその複製物等を頒布することを禁止します。

(損害賠償)

第17条 会社及び加入者は、その責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。

2    前項にかかわらず会社は、番組内容の変更等、放送サービスの休止、停止、中断により加入者に損害が生じた場合であっても、その責任を負わないものとします。また、宅内設備及び受信機に起因する事故の場合も同様とします。

(解約)

第18条 加入者は、加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の30日前までに会社に届け出るものとします。

(解除)

第19条 会社は、第7条の規定により放送サービスの提供を停止された加入契約について、加入者がなおその事実を解消しない場合、その加入契約を解除することがあります。但し、その事実がペイチャンネルに係わる場合、解除はペイチャンネルに関する加入契約のみとします。

2    会社は、加入者が第7条第1項各号のいずれかに該当する場合、その事実が会社の業務遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず直ちに加入契約を解除することがあります。但し、その事実がペイチャンネルに係わる場合、解除は、ペイチャンネルに関する加入契約のみに止めることがあります。

(禁止事項)

第20条 会社から貸与されているホームターミナルを加入者が他人に貸与、質入れ、譲渡することを禁止します。

2    会社は、加入者が直接又は間接を問わず、ホームターミナルの本体及びコンピュータプログラムにつき、複製、改造、変造、解析等を行うことを禁止します。

3    会社は、加入者が第1項又は第2項に違反したと認めた場合、本契約を解除し、ホームターミナルの返還請求が出来るものとします。この場合、加入者は会社からの返還請求日より起算し、10日以内に返却する義務を負います。尚、会社は不正受信者に損害賠償の請求が出来るものとします。又、期間を経過してホームターミナルの返却がない場合は、これらの代金相当額を請求出来るものとします。

(契約終了時の処置)

第21条 会社は、解約又は解除により加入契約が終了する場合、ホームターミナルを撤去するものとし、撤去に伴い、加入者が所有又は占有する家屋、敷地、構築物などの復旧を要する場合、その費用は加入者が負担するものとします。また、ホームターミナルの撤去に要する別途会社が定める費用は、加入者の負担となります。

2    加入者は、解約又は解除により加入契約が終了する場合、終了の日までに発生した料金その他の債務を加入契約の終了の日に支払うものとします。

(協議事項)

第22条 本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、会社と加入者は誠意をもって協議の上、その解決にあたるものとします。

附則
  この約款は、平成9年4月1日から施行します。

附則
  この約款は、平成10年1月1日から施行します。

附則
  この約款は、平成10年10月1日から施行します。

附則
  この約款は、平成11年3月1日から施行します。

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